任意整理と同様、利息制限法による再計算後の残高を、

概ね３年（場合によっては５年）で返済する約束を、

簡易裁判所の調停手続で行うもので、

任意整理を試みたが、貸金業者（債権者）が整理手続に協力しない等の場合に利用します。

 

任意整理との違いは、一定の収入印紙、予納郵券等の実費が発生すること、

裁判所へ２〜３回の出頭が必要となります。

 

また、特定調停でまとまった和解や決定は、判決と同等に扱われ、

万が一、支払いができない事態が事後的に発生した場合、

債権者は、

別途の裁判を経ることなく、給与差押等の強制執行をすることができます。